2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
何しろ、当事者である皆さん、当事者である政府、当事者がやっていますと、これはなかなか、やはり国民の側もいろいろな場面で不信があるわけですよ。それは申しわけないけれども、政府に対する不信がこれまであった、それは常にあるわけで、そうすると、やはり第三者機関というのが非常に大事になってくると思います。
何しろ、当事者である皆さん、当事者である政府、当事者がやっていますと、これはなかなか、やはり国民の側もいろいろな場面で不信があるわけですよ。それは申しわけないけれども、政府に対する不信がこれまであった、それは常にあるわけで、そうすると、やはり第三者機関というのが非常に大事になってくると思います。
○国務大臣（宮澤喜一君） それについては、国会議員にせんべつとして使用されたことはないという答弁を政府当事者がされたと思いますので、そういうケースは存在していないのだと思います。
アメリカの政府当事者がこういった、簡単に言えば、もしそれがそのとおりに司法判断があれば、今回の不況対策なんか吹っ飛んじゃうような影響を我が国に与えるような訴訟を現実に起こした、こういうふうになっているわけでございます。 そういった点で、我が国としても、政府としても、一民間企業の問題だというふうにばかりは言えないと思うんですが、まず総理にその辺の御感想を伺いたいと思います。
私どもは、公開の情報のほかに、これら関係機関あるいは関係国政府、当事者等とも種々意見交換を行ってきておりますけれども、流出量につきましては若干の幅のある推計がございます。一番大きいもので千百万バレルぐらい、それからさらに非常に小さい推計もございますが、サウジアラビアの政府当局者等の見積もりで申しますと、大体八百万バレル前後という数字で考えておる者が多いという状況であろうかと思います。
しかも今申しましたように、どういう形であるのか、政府当事者が、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国、それが出国を許可しなければ出られるわけはないんですから。そして、何をやっていたか、これはわかりません、私も。ただし、日本を拠点にしてヨーロッパに三回も出入りしていた。北鮮との出入りはまだ発表になっていませんね、当然していたのではなかろうか、しかも他人名義で、今Ａと言ったそのにせパスポートを持ってと。
しかし、米政府は、この相互主義法案が保護主義的なものになる、多国間協議の場であるガットの関係からいたしましてもそういうことがとり得るかどうかというようなことからいたしますと、政府当事者としては相当冷静に判断をしておると思うのであります。しかしながら、議会は議会で、また行政府の及ばない面があると思います。
どれほど困難なことがたくさんあったか、言語に絶するものがあったと思いますし、また今日までこのような状況を盛り上げるために努力された日中両国政府当事者の過去の御努力に対し、敬意を表したいと思います。 しかし、問題はたくさんある。たとえば、新聞記事にも表示されておるところでありますが、現在名のり出た者で千四百、実際に日本に帰りたいか帰りたくないかわかりませんけれども、その千四百の方々がおられる。
したがいまして、このような税制改正を行います以上は、これを推進してまいりました建設省を中心とする政府当事者は、厳しく業界を監督するとともに、当該業界も自粛をして、仮にもこれによって土地価格が上がることのないように安定を期されたいと思う次第であります。 以上です。
私は、かかる観点から南北の政府当事者が話し合いを行い、平和的統一のためにあらゆる努力をなすべきことを念願してやまない次第でございます。 金大中氏拉致事件については、これまでのわが国の捜査結果によれば、韓国側の公権力の行使があったと断定するに至っておりません。金大中氏の裁判の問題は、基本的に韓国の国内問題であり、わが国としてこれに介入しているがごとき態度をとることは適当でないと考えます。
○江崎国務大臣 この問題は午前中にもいろいろ議論のあったところでございますが、政府当事者がフロートしておるものを大体幾らぐらいが妥当であると言うことはまことにむずかしい問題であると思います。
また昨年も、河木通産大臣あるいは政府当事者等の答弁の中には、引き続きこのことを維持するという考え方が、見解が表明されております。しかし、そういう政府の方針とはうらはらに、先ほどから問題になっておりますように、今日の実態を見ておりますと、全国の国内炭の貯炭量が限界に近づきつつあります。
○大坪委員 時間が参りましたので、最後でございますが、あえて率直に申しますと、この労働問題の、特に公労協のような国有国営事業を中心とした、そういう企業にあります労働問題というものの解決は、政府当事者が国会で縛られ、政府関係諸機関のさまざまな内部制約で縛られて思い切った手が打てないわけでございますけれども、労働側の信頼を確保できるというたてまえを重んずるという観点からいいますと、まあ極端な言い方をすると
これに対してやっぱり政府当事者は、私は国会を通じてこたえる必要があると、こう思うんですが、この問題提起について大臣はどういうお考えでしょうか。
むしろ問題は、やはりそれはそれなりに、中身が違うんだと、たとえば年金ストであるとか、あるいは過去の処分を緩和しようというようなことも含めての一つの要求であるんだと、だからそう軽々に——しかし、賃金そのものに対しては有額回答をしたんだというのが政府当事者の立場であろうと思うんです。
そういう点があるとするならば、本筋の問題の審議にいろいろ影響してくるわけでありましてやり方としてはどうも解せない問題が多いので、その点を政府当事者としてお答えをいただきたいと思うのであります。
いま私もいろいろたとえ話を申し上げましたが、このたとえ話が全体じゃないので、これは峯山さんも御指摘になるように、今後防衛庁はもとより私ども政府当事者にとっては、やはり十分検討をし研究をしていく。これが金科玉条であるなどとは夢にも思っておりません。 しかし、前文は省略しましても、第一番の「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」
やはり大蔵省にしか予算の執行を是認する権限はないわけでありますから、少なくとも合意を前提としない限り、できませんので、その大蔵省との相談をするための作業を、いま、琉球政府当事者も交えて、きのう、きょうと、やっておるわけであります。
また、われわれも、政府当事者全体が、その精神で貫かれておるわけでございます。
○宮澤国務大臣 一般論といたしまして、ミルズ法案のような法案が通りますと、各国が報復を考えるであろうということは、伝えられるところによれば、証言に立ちましたアメリカの政府当事者が述べておるとおりでございまして、私は一般論として、そういうことは言えるであろうと思います。 ただ、わが国がどのようなことを考えておるかということについては、これはただいま申し上げないことが適当であろうと思います。
しかし、いままでの本会議あるいは予算委員会、そういう中におけるところの政府当事者の答弁から推察でき得ることは、現行最賃法が二十六号条約に適合するかどうかについて照会をし、その回答も得ていることは明瞭ではないかと私は考えるのです。その結果、現行の最賃法についてはもはや二十六号条約には適合しないということを判断せざるを得なくなったというのが、今日の政府の姿勢ではないかと思うのです。